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ミャンマー 商用ビザ e-Visaの必要書類と申請方法:推薦状・企業登記簿の規定

ミャンマー 商用ビザ e-Visaの必要書類と申請方法:推薦状・企業登記簿の規定

ミャンマー 商用ビザ e-Visa(Commercial/Business e-Visa)は、商談や視察など業務目的の渡航に使えるシングルエントリーの電子査証で、滞在できるのは到着日を含めて70日以内です。申請には現地受入企業の招聘状と会社登記簿(Company Extract)が必要で、滞在28日の観光ビザとは活動の範囲が違います。

この記事は、出張日程が決まり書類を揃え始めた方と、社内の申請を担当する方向けに書いています。読み終わる頃には、現地企業へ何を依頼し、どこで申請し、入国審査で何を見せるかが分かります。当サイトは民間の情報ポータルで、政府が運営するサイトではありません。申請窓口はミャンマー政府の電子査証ポータル(https://evisa.moip.gov.mm)で、当サイトは手数料を受け取らず、申請の代行もしていません。数字と期限は、申請前に必ず同ポータルで確かめてください。

ミャンマー 商用ビザ e-Visaと観光ビザの違い

手数料と滞在日数から見ると、二つの査証の差ははっきりしています。商用は政府手数料US$70で70日以内、観光はUS$50で28日までです。どちらも承認書の発行日から90日以内に入国する使い切りのシングルエントリーです。観光e-Visaは現地で延長できません。商用e-Visaについては、関係省庁の推薦状があれば延長できるとする情報がありますが、公的な確認はできていないため、必要な場合は現地の入国管理局に確認してください。承認後90日の入国期限と滞在日数の数え方については、ミャンマーeVisaの有効期限の数え方を別記事で詳しく解説しています。

確認する項目 商用e-Visa 観光e-Visa
滞在できる日数 到着日を含む70日以内 28日
政府手数料 US$70 US$50
承認後の入国期限 発行日から90日以内 発行日から90日以内
商談・会議・視察 認められる 認められない
現地での滞在延長 関係省庁の推薦状があれば可能とする情報がある できない

2018年10月から2019年9月に行われた無査証措置は終了しており、日本国籍の方も観光・商用ともに査証が必要です。外務省の海外安全ホームページも、ミャンマーへの入国には査証の取得が必要と案内しています(外務省の海外安全ホームページ)。

到着時観光ビザは、2024年10月21日から1年間の試行期間として始まったものです(外務省の案内)。現在も継続しているかは確認できないため、利用前にポータルで確かめてください。観光目的のみ、US$50、滞在30日、延長なしという条件で、商談を含む出張では選べません。e-Visaと到着時ビザの違いについては、アライバルビザとの比較記事で詳しく扱っています。

商用e-Visaだけでできる仕事と就労許可が必要な作業

会議や商談、契約調印は商用e-Visaの範囲内です。一方、現地で給与を伴う就労を行う場合は、商用e-Visaではなく、就労ビザと労働許可証が別途必要とされています。判断に迷ったら、現地法人に作業内容を先に伝えてください。

現地で行うこと 商用e-Visaの範囲 就労許可(Work Permit)
会議・商談・契約調印 できる 不要
市場調査・工場見学・監査 できる 不要
給与を伴う就労行為 対象外 就労ビザと労働許可証が別途必要

観光ビザで商談に行くと起きること

観光e-Visaで業務を行うことは禁止されています。商談や会議のための入国は目的の偽りにあたり、虚偽の申請と判断された場合は、入国拒否、強制送還、罰金、再入国禁止などの不利益を受けるおそれがあります。出張の日程が決まった時点で、種別を商用に切り替えてください。

申請前に揃えるパスポートと証明写真

旅券は入国時に残存有効期間が6か月以上、未使用の査証欄が2ページ以上必要です。この二つは外務省の渡航情報でも入国要件として案内されています。余白が足りない、傷や破れがある旅券は、出発前に更新しておくのが安全です。残存有効期間と査証欄の基準について詳しくは、パスポート残存有効期間6ヶ月と空白2ページの必須基準の記事をご覧ください。

申請前に揃えるパスポートと証明写真
  • パスポートの残存有効期間は入国日から6か月以上あるか
  • 未使用の査証欄が2ページ以上あるか
  • 証明写真は4.5×3.5cmで、白無地背景・カラーか
  • 写真は撮影から3か月以内のものか、無帽で撮影されているか
  • 黄熱リスク国から入国する場合、1歳以上は予防接種証明書を持っているか

黄熱予防接種証明書は、1歳以上でリスク国から来る方、またはリスク国の空港に12時間以上滞在した方が対象です。該当しない方は用意しなくて構いません。撮影期限は情報源により3か月と6か月に分かれるため、3か月以内に撮影しておくと安心です。写真の規格と提出手順の詳細は、電子ビザ写真サイズの規定の記事で確認できます。

招聘状と推薦状の書き方

英文の招聘状と現地企業のリクエストレターは、登記簿に記載された同じ人物が署名する必要があります。署名者は登記簿(Company Extract)に記載された人物と一致している必要があるため、依頼の段階で伝えておくと確実です。

記載する項目 記載要件 チェックポイント
渡航者の情報 氏名・所属会社・役職 パスポートのローマ字と一致
渡航の目的 商談・視察などの具体的な内容 申請フォームの目的と揃える
現地連絡先 住所・電話番号 受入企業の実在する連絡先か
署名と社判 登記簿に記載された人物の署名 Company Extractと見比べる

推薦状(リクエストレター)は現地招聘企業が発行し、招聘状と同じ人物が署名します。日本側の所属先からの推薦状や誓約書を求める情報もあるため、必要かどうかは申請前に確認してください。

署名者が登記簿の取締役と一致しているか

Company Extractには役員の一覧が載っています。招聘状の署名者とこの一覧を1行ずつ照合し、綴りまで同じかを見てください。一致しない場合の委任状の要否は明確な規定が見当たらないため、現地パートナーに事前に確認するのが確実です。

現地企業登記簿DICA・MyCOの提出規定

提出するのは、Certificate of Incorporation、Company Extract、年次報告書(Proof of Valid Annual Return)の3点です。Company ExtractはMyCOシステムから直接ダウンロードした電子PDFデータのまま提出します。印刷物をスキャンしたデータは差し替えを求められることがあるため、MyCOからダウンロードしたPDFをそのまま使ってください。

現地企業登記簿DICA・MyCOの提出規定
1

書類の取得を依頼
現地パートナーに、登記簿と年次報告書の取得を依頼する

2

PDFをダウンロードし直す
Company Extractは申請直前にMyCOからダウンロードし直してもらう

3

PDFをそのまま受領
印刷やスキャンのし直しをしない

4

納税証明書を用意
納税証明書(Tax Payment Record)は整理番号にMDを含むものを用意する

依頼の際は、MyCOから直接ダウンロードしたPDFを提出する旨を伝えておくと、行き違いを減らせます。ここを曖昧にすると、書類の取り直しで日程を失います。

Company Extractの電子PDFを取り寄せる手順

ダウンロードの操作は現地パートナーに依頼するのが確実なため、担当者の名前を指名して依頼します。受け取ったPDFはそのまま保管し、拡大や再保存も避けてください。ファイル名に取得日を入れておくと、書類の期限管理が楽になります。

年次報告書の提出要件

招聘企業の年次報告書(Proof of Valid Annual Return)も提出が求められます。設立1年未満で納税証明書を提出できない場合は、「納税証明書の提出ができない理由書」が必要とされています。書類が揃わない場合は、現地パートナーに必要書類を先に確認してください。

ミャンマー 商用ビザ e-Visaの申請手順と審査

申請はミャンマー政府の電子査証ポータル(https://evisa.moip.gov.mm)で行います。決済の前に、フォーム・招聘状・登記簿の内容を照合してください。入力項目の詳細な解説は、eVisa申請手順の全入力項目ガイドを参照してください。

1

ビザ種別を選ぶ
ポータルでビザ種別として商用を選ぶ

2

フォームに入力する
氏名・パスポート情報・渡航目的・宿泊先・入国予定日を入力する

3

書類をアップロードする
招聘状、登記簿、推薦状、証明写真をアップロードする

4

手数料を支払う
クレジットカードで政府手数料US$70を支払う

5

審査結果を待つ
審査結果のメールを待ち、承認書を確認する

審査期間は3〜7営業日程度とする情報が多いものの、日数は保証されていません。週末と祝日を差し引くと余裕は一気に減るため、出発の1週間前までに申請を終えておくと安心です。審査日数の考え方と準備スケジュールは、電子ビザの発行日数ガイドで詳しく解説しています。

アップロードできるファイル形式と画質

証明写真はJPEG形式で用意します。顔が写真全体の70〜80%を占めるように撮影してください。登記簿はMyCOから直接ダウンロードしたPDFを使います。写真は切り抜きで顔の輪郭が欠けないようにしてください。

申請料金と決済方法

政府手数料は商用がUS$70で、クレジットカードで支払います。代行業者に依頼する場合は、料金と代行範囲を事前に確認してください。申請窓口は公式の電子査証ポータルです。決済時のエラー対処については、クレジットカード決済のトラブルシューティングの記事が参考になります。

Infografika: ミャンマー 商用ビザ e-Visaの必要書類と申請方法:推薦状・企業登記簿の規定

承認書の携行と入国審査・現地延長

承認書(Approval Letter)はA4用紙に印刷して携帯してください。出国時にも承認書の提示を求められる情報があるため、出国まで大切に保管してください。

  • パスポート(残存6か月以上、査証欄2ページ以上)
  • 印刷した承認書
  • 復路の航空券
  • 宿泊先の情報

商用ビザの滞在延長は、関係省庁の推薦状を用意できた場合に限って現地で申請できるとする情報があります。観光ビザにはこの選択肢がありません。延長の必要が見えたら、受入企業と現地の入国管理局に手続きの窓口を確認してください。

入国できる空港と陸路の検問所

空港はヤンゴン、マンダレー、ネピドーの各国際空港です。陸路の入国地点は情報源によって記載が異なります。利用する国境は、申請前に公式ポータルで確認してください。出国ではティキーも利用できるとされています。陸路入国の条件については、タイ国境の検問所と陸路入国の条件の記事で詳しく扱っています。

到着時に申告する携帯電話と外貨

10,000米ドル相当以上の外貨を持ち込む場合は申告の対象です。

よくある申請ミスと却下を防ぐ対策

却下の多くは、書類の中身よりも整合性のズレから生まれます。決済前に「フォーム入力値=招聘状=登記簿」の3点を照合する手順を、チームのチェックリストに組み込んでください。

  • 社名や氏名のつづりは、書類間で揃えておくと安心です。入力前にローマ字表記を確定させてください
  • 署名者が登記簿に記載されていない場合は要件を満たさないため、事前にCompany Extractと見比べてください
  • Company Extractは申請直前に取り直しておくと確実です
  • 印刷物をスキャンしたデータは差し替えを求められることがあるため、MyCOのダウンロードデータをそのまま使ってください
  • 申請後の修正の可否は公式ポータルの案内で確認してください。決済前の照合を徹底することが最も確実です

申請後に誤りを見つけた場合の対応は、ビザ申請内容の修正方法ガイドで詳しく解説しています。現地NGOとの商談を目的とする場合はeVISAを申請できず、在京ミャンマー大使館で業務ビザを申請する必要があります。一般的な商用e-Visaの申請窓口は公式ポータルで、e-Visaの対象外となる場合は在京ミャンマー大使館で申請します。

よくある質問(FAQ)

観光ビザで商談や業務を行ってもいいですか?

いいえ。観光e-Visaでの業務活動は、商談や会議も含めて禁止されています。目的に合わない査証での入国は、入国拒否や強制送還、罰金、再入国禁止などの不利益につながるおそれがあります。仕事の予定があるなら商用を選んでください。

ミャンマー 商用ビザ e-Visaの申請窓口はどこですか?

ミャンマー政府の電子査証ポータル(https://evisa.moip.gov.mm)です。当サイトは情報提供のみで、手数料の受け取りも申請代行も行いません。手数料は政府分のUS$70のみです。

ミャンマー 商用ビザ e-Visaの招聘状(Invitation Letter)は手書きでも受理されますか?

招聘状は、宛名に会社名・役職・住所・電話番号を明記した英文で用意します。見本も利用できます。署名者は登記簿に記載された人物と一致している必要があります。

会社登記簿(Company Extract)はいつ発行されたものが必要ですか?

申請直前にMyCOシステムから直接ダウンロードしたPDFデータをそのまま提出してください。印刷物をスキャンしたファイルは差し替えを求められることがあるため使わないでください。取締役と資本金が読み取れることも確認します。

承認書(Approval Letter)はスマートフォンの画面で提示できますか?

A4用紙に印刷して携帯するのが確実です。出国時にも提示を求められる情報があるため、出国まで大切に保管してください。

申請完了後に誤字に気付いた場合はどうすればよいですか?

修正の可否は公式ポータルの案内で確認してください。決済前の3点照合に時間を使い、誤記を防ぐことが最も確実です。

商用e-Visaの滞在は現地で延長できますか?

関係省庁の推薦状があれば延長できるとする情報がありますが、公的な確認はできていません。観光ビザは延長できません。延長の可否や条件は、現地の入国管理局に確認してください。

設立1年未満の現地企業でも申請できますか?

申請自体は可能です。ただし納税実績がなく書類が揃わない場合があり、納税証明書を提出できない場合は「納税証明書の提出ができない理由書」が必要とされています。必要書類は現地パートナーに先に確認してください。

参考情報・出典

手続きは変わることがあるので、渡航前に必ず電子査証ポータルで最新の要件を確かめてください。

AIで要約

選択したAIをこの記事を要約するためのプロンプト付きで開きます。送信するかはあなた次第です。

山崎 裕子

著者: 山崎 裕子

山崎 裕子は名古屋を拠点に活動する渡航手続きコンサルタントです。8年にわたり日本人旅行者のビザ申請をサポートし、ミャンマー電子ビザ(ミャンマー eVisa)の申請条件、必要書類、費用、所要日数を継続的に調査しています。記事は各国の入国管理当局が公表する情報をもとに作成し、制度変更のたびに更新しています。当サイトは独立した情報サイトであり、ミャンマー政府とは一切関係ありません。